綾瀬市議会議員 佐竹ゆり 子育て世代の応援団!!

国民民主党

主張と政策

地方行政

日本は高度経済成長期の豊かな時代を経て、バブル経済に踊らされ、その後崩壊という今まで体験した事のない経済低迷時代を迎えました。その間地方は国の政策に従い補助金行政を続け、借金を膨らませながら再度経済発展の夢を追い続けました。税金を投入する公共事業で多くの人が食べてこられたのは事実ですが、借金のために社会福祉や教育に十分な予算を充填できないようになりました。そのツケとして地方の自立に絡めた補助金縮小政策を国が進める結果になりました。正に、バブル後の失われた20年は景気低迷が続きましたが、近年の円安により企業によっては一部輸出産関連業やIT関連企業では空前の好景気となり、それ以外の企業や中小企業は規模の縮小や海外依存が増え、将来経営への不安もあり給料の上昇にはつながっておりません。家庭では総所得が減少し、子育て世代も共働き家庭が当たりまえのようになりました。それを目の当たりにしている若者は消費欲減少が普通になってきたように思います。

2000年4月に改正された地方自治法では、地方自治体が国と対等になりましたが、自立といいつつも、政策も場当たり的(国会議員の言うがまま。つまり地方が欲しいと要望したのです)なものが目立ちました。地方自治体も議会も市民も「どうせ税金だし、国が借金してもいいというのだから箱物はあったほうがいい」といった安易な考えでお金を使ってきました。その付けが公共施設の老朽化や人口減少で維持管理も莫大な予算がかかることが将来推計から判明し、これからの市政を圧迫していく不の遺産になりかねない状態になりました。私たち市民も、本当に行政が担うべき分野は一体何なのか真摯に考えなければならない時期(少し遅いですが)であると思います。

私は、公共政策を行う自治体は本来民間にできる部分からは手を引き、どうしても支援の必要な分野に縮小していくべきだと考えています。小さな政府ならぬ小さな自治体行政です。古塩市長も平成31年新春の挨拶で「綾瀬市役所は人口15万人を目標に建設したがこれからは人口減少時代になる。今ある施設は生かしつつ、人口に見合う、身の丈に合った行政運営を行うべきだ」と挨拶で話されています。
そして、政治家は税金の使い方をしっかり監督し、その税金で行う事業が一体市民の生活をどうよくするために行う政策か見極めなければなりません。これまでも、これからも議員に必要なスキルは政策評価だと思います。

 

教育政策

私は16年前キリスト教婦人矯風会が支援するフィリピンの女性団体へ支援物資を届けるための視察旅行に同行しました。そこでは華やかなリゾート地として多くの外国人観光客を受け入れている一面と、少し郊外にいくと広がるスラム街では学校も行けない人々が共に生活する社会を目の当たりにしました。発展途上の国独特のエネルギッシュさを感じるものの、スラムでの生活から抜けられない社会格差はこの国の負の課題なのだと思いました。ですが、とても驚く事にそこでゴミのやまから売れるものを拾って生活している子どもたちは、厳しい生活を強いられているにもかかわらず目が輝いているのです。3畳ほどのバラック小屋に黒板を置き、20人ほどの子どもたちが教会のボランティアで教育を受けていました。その子どもたちは、自慢げに自分達の教室を案内してくれました。

多くの物に恵まれたはずの日本の子どもたちは、なぜ輝きのない目をしているのでしょう。スマートフォンに縛られる子どもたちは、押し寄せる膨大な情報の波にのまれて、自分をじっくり見つめる時間もないのではないのでしょうか。自分に自信が持てない自己肯定感の低いお子さんも増加しているようです。

私は教育を受けられる環境をあたりまえと思う子どもたちに、もっと世界を見る目を育てるべきだと思います。今ある平和で豊かな社会に感謝する心を育てていく教育をする事が、日本の地位を上げる最も重要な政策だと思います。日本は本当に豊かな国です。もっともっとではなく、今ある豊かさにまず満足すべきでしょう。私が在籍した高校の壁に目標が貼ってあって、そこには「国際社会に生きるよき日本人」とありました。そのためには、正しいものを見極め、自分の考えを自分の言葉でしっかり伝えることができる力をつける教育をするべきではないでしょうか。

これからの世代の子供たちは国際競争力が求められます。国際社会で通用する確かな学力と、基礎的な語学力を身につけることは教育の重要な課題です。平成23年度より小学校での英語が必須科目になります。話せる英語やコミュニケーション能力の向上が必要です。

 

福祉政策

●子育て支援
私は議員になる前から子育て支援を中心とした活動を行ってきました。国も地方も、これまで子どもを持つ親が働きやすい環境づくりを目指して保育支援を充実させてきました。そして、専業主婦の孤独育児や社会からの孤立が問題となり虐待やネグレクトなどの対策として、相談や相互補助制度、サロンなど子どもを持つ親同士の交流支援へと拡充されていきました。ですが、子どもにかかる費用の増大と出産による仕事との両立は相変わらず難しく出生率の上昇まではいたっておりません。子どもを産みやすく、育てやすい環境づくりは政治がかかわるべき問題です。資源のない国だから、技術力、生産力で海外企業に対抗しても、そこで働く人たちが子育てしやすくなければ国力は維持できないのではないでしょうか。
民主党政権時代には学童保育(放課後児童保育)の設置を地方自治体に責任を持たせる方針を打ち出し、公設の整備が進みました。保育園から小学校へのつなぎ目で放置される子どもたちがいないように社会が子育てする制度が必要だと思いますし、仕事と子育ての両立支援として重要だと思うのです。

●障害者支援
長男が小1の時、下校途中で交通事故に遭いました。目立った外傷は少なかったのですが脳の神経中枢がずたずたに引き裂かれる「びまんせい軸策損傷」という意識不明の怪我で3ヶ月を北里大学病院、その後3ヶ月七沢リハビリセンター病院に入院しておりました。
息子は奇跡的に回復し、12月から元の小学校に復学したのですが、救急車で搬送され2週間の間集中治療室で低体温治療を受け生死をさまよいました。高度治療により一命をとりとめましたが、小児病棟に移ってからも2ヶ月間は意識が戻りませんでした。目は開いていても、何も見えず、聞こえず、口からの飲食ができず、無意識のうちに右手が反応するだけでした。医師にどうなるのかをたずねても、これが回復の限界かもしれないと言われたこともありました。そのとき、全く動けず意識のない息子を私は一生守っていく決心をしました。この子が意識が戻ってきて、自分ができないことの多さに落胆し嘆き悲しんでも、生きていてよかったと思えるように全力で支えていこうと思いました。そして息子を含めて様々な障害を持つ人が暮らしやすい社会に変えていけばいいと誓ったのです。

私たち家族は後天的障害(高次脳機能障害)とこれから向き合っていくのですが、障害を持つ子どもたちを支える親や周りの人達がどのような思いで暮らしておられるのか身に沁みて実感しております。
ノーマライゼーションの社会実現に私は生涯取組むつもりでいます。

●高齢者支援
これまで高齢者の方々への支援は健康維持や居場所支援がメインでした。これからは健康対策のみならず、いつまでも自分のやりたいことができ、いかに充実した人生を送ることができるかを含めた健康寿命を重視することが大事です。高齢者の方々が生き生きと地域で活躍できる仕組みづくりに取り組みます。

 

住環境を守る

私はこれまでインターチェンジの設置に異議を唱えてきました。
とはいえ、少子高齢化が進み人口減の社会が予測されている中では、日本の高速道路の利便性を上げ、生活道路としての利用がされるのであれば綾瀬にあってもしかるべきだとも思いました。元来、民主党が進めた高速道路の無料化では、スマートインターチェンジを増加させる政策で5キロ区間にインターを設置しサービスエリアへの民間企業参入を進め、地方がそれぞれの特色で多くの人を呼べるまちづくりを進めるというもので、経済活動の活性化や地方の振興にも役立つものです。
平成26年10月東名高速道路にスマートインターチェンジの連結許可が国土交通大臣から下りました。用地買収が完了し、いよいよ2020年上半期中の開通を目指して工事が進められています。
私がこれまで反対してきた原因は地域の交通渋滞です。ただでさえ朝夕の早川本蓼川線の渋滞、県道42号線の渋滞が見られるのに、インターチェンジからの車両流入による渋滞がどれ程の外部不経済となるか。
今回設置されるスマートインターチェンジは、ゲート前で一旦停止し、ETCを確認してからゲートが上がる仕組みになっています。本来サービスエリアやパーキングエリアに外部から入場し高速道路が使えるための施設(出入口を増やし、高速道路の利便性を上げる為の施設)ですので、通過交通の多い場所を想定されておりません。綾瀬市で連結する県道からの渋滞は県議会でも指摘されています。綾瀬市としても市民にきちんと説明するように指摘したら小さなチラシでお知らせをしていますが、いまだ多くの市民が知りませんので県道の交通渋滞対策の危機感が理解されておりません。
市も議会もしっかり取り組まなければならないことだと思っています。
更にはインターチェンジ促進に伴う寺尾上土棚線の北伸は進めるべき事業ではないと思っています。災害時に最も重要なのは支援よりも何よりも地域コミュニティのつながりです。それを破壊する道路政策は必要ではないでしょう。広域の都市計画道路なので即刻廃止とはいきませんが、地上での事業化を阻止することは可能です。なぜなら、神奈川県も交えて行ってきた寺尾地区のまちづくり検討会では地下化を提言しているからです。
そして綾瀬らしさでもある緑を保全することこそ次世代への責任だと思っています。

 

地域発の経済活性化

経済成長がなだらかになり、国際競争を余儀なくされた今、これまでの企業誘致による活性化だけではなく地域の保有する人材や資源を生かし、地域全体での主体的なまちづくりや産業振興のマネジメントが必要になります。企業の社会貢献意識の向上や、個々の企業の業務マッチング、そしてそこから発生する新たなビジネスを振興すべきでしょう。
今地方創生の鍵は里山資本主義です。
地域を見直し、身近な資源・コミュニティを有効に生かしていくことこそ、地方の生き残りの道だと考えています。
私はこれからの地域活性化は地域発ベンチャービジネスを促し支援することも必要だと思っています。
また、H31年4月より入管法の改正により外国人技能研修者の流入が増加します。不足する労働力の補完に期待しつつ、市民として共存していく為の支援は充実させることで良き隣人としてコミュニティを共に成熟させていく事が大事だと思っています。

 

平和な国

日本に生まれて、戦争を知らない世代の子どもたちとして育ちました。
長崎で生まれたので、祖母から原爆の話や、戦争の悲惨さは重々叩き込まれました。頭では理解していたつもりでいた戦争は実はもっと怖いものでした。
私はフィリピンで日本軍に占領され、おや兄弟を殺された上、従軍慰安婦として連行された女性たちと面談し体験談を聞くことができました。それは聞いていても耐えがたい屈辱と、あきらめるしかなかった女性たちの悲惨な体験に涙をとめることができませんでした。彼女らは日本人をもう憎んではいない、戦争が悪いと私たち日本人女性に手を差し伸べてくれました。今世界では戦争がビジネスとして扱われ、日本も隣国の脅威を強調し憲法9条改正を進めようとしています。
集団的自衛権の解釈拡大などあってはならないはずです。
戦争は必ず弱い民間人が犠牲になります。国を守るための正しい戦争なんてありえないのです。先ずは私たち女性がわが子を戦場に送る事がないようにしっかり平和を守らなければならないと思うのです。私は平和運動を推進します。

 

地域の力

私は綾瀬市の中心に位置する中村に居住しています。そこの鶴が台住宅団地に14年前引っ越してきて地域の皆さまと親しくさせていただいております。
親は仕事で昼間留守がちなのですが、子どもたちは学校から帰ってくると地域の皆さんの声かけしてもらったり安心して子育てできました。息子の入院時は長女に声をかけ励ましてくださったり、家族全員がこの地域で生活できる事に心から感謝しています。

綾瀬市には地域によっては若い核家族世帯が多く近所が疎遠なところもあります。地域には様々な世代の人が住んでいて、たくさん知恵があるのにそれをまちづくりに生かしていただきたいと思うのです。学校を中心とした異世代交流や、シルバーPTAなど新しく活動をしようとする団体のバックアップが大事です。
それは行政がやるべきことではなく、それぞれの地域をよくしたいという地域住民の意識向上が大事です。そのお手伝いは市民としてやっていきたいと思っています。

 

政治をわかりやすく

平成27年の市議会議員選挙から定数を20に削減しました。ですが最終的には議員定数を18に削減すべきと考えます。定数削減し、担当する委員会を2委員会にすることで専門性を高めます。働く議員集団にすることでそれに見合う報酬をあげ、結果的に優秀な人材が市議会議員に立候補するようになると思います。
それと同時に政治の政策が決まる過程をわかりやすく市民のみなさまにお伝えできるように議会としての取り組みを検討するよう議会基本条例を策定すべきと考えています。
いま地方では議員になりたい人が少なく、立候補してもらうために議員年金を復活させる動きもあります。
ですが、政治家は専属ではありません。仕事をしながらできるように夜間議会を開催したりなど工夫も必要でしょう。
何より市民の皆様が地方行政に関心がなく、よくわからないと思われていることは私たち地方議会の不作為でもあるでしょう。議会報告会や、議員への提案制度など開かれた議会を目指し、取り組んでいきたいと思っています。


Copyright © Yuri Satake All rights reserved. 個人情報の取り扱いについて